でも、昨夜からこれに関する報道がなく、ちょっと拍子抜けの感じがしていました。マーケットの需給動向に多大な影響を与える課題なのに、報道で取り上げられないのだろう…？
今朝の某経済新聞にも触れられていませんでしたよ。
このところの株価上昇についても、時価会計の凍結と並んで、この空売り規制を恐れた売り手筋の買い戻しが入ったとも考えられます。 その証拠に、裁定残が膨らんでいることからもわかるとおり、株価を持ち上げたのは先物じゃないですか。
投機筋（ヘッジファンド）の勢いはそがれましたが、彼らは死んでいませんしマーケットの先導役を降りてもいません。
よってこの空売り規制はたいへん重要ですので、ここに整理をしておきます。
まず、昨夜SECが発表をしたのは、「５つの空売り規制案を発表すると同時に、これらについて60日間の意見公募（パブリックコメント）を開始する」という内容でした。
コア研はすぐにでも規制を実施するのかな？と思っていましたが、証券界からの反対も根強いし、影響が大きいだけに簡単に決められないことなんだな…と理解しました。
SECが提案しているのは以下の規制や、その組み合わせ案です。
- アップティックルール… 直近株価を下回る価格での空売り禁止（売り崩し禁止）
- サーキットブレーカー… 株価の下落が大きくなった場合の売り止め
- ビッドテスト… 空売りは最も高い気配値より高い価格でしかできない
一方、日本にも空売り規制が入っているのを知っておられる方も少なくないようです。
コア研が空売りを推奨すると、「え？空売りは規制されているのでできないのでは？」と聞かれることもしばしばです。
以下は去年の9/23にサイトのコラム・情報欄に掲載した内容です。この後は何も変更がありません。
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2002年に布かれた日本における空売り規制は、機関投資家についてのみ定められたもので、直接一般の個人投資家を取り締まるものではありません。 個人投資家については、ひと銘柄50単位未満（取引単位が1000株なら5万株未満）であれば規制をうけないことになっています。
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我々個人投資家は、今までもこれからも空売りをし放題です。一部、単元株が１株（ＥＴFなら１口）のものは、数十万円までしか売れないものもありますが、 たいてい少なくともひと銘柄数百万円程度は空売りが可能ですので、ご心配なく。
