資産運用のための “税金” 虎の巻

売買益にかかる税金 （譲渡税）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010/5/20 改訂

2011年分まで	10%　(所得税7%、住民税3%)
2012年分以降	20%　(所得税15%、住民税5%)

• 課税方式　　申告分離課税　（やはり特定口座が便利です）
• 損失繰越　　譲渡損は3年間繰越可
• 損益通算　　他の所得との通算は以下を除く原則不可
  例外１： 株式投資信託を通常の 「解約請求」 でなく 「買取請求」 した場合は、株式の売買損益との通算が可能になります。※株式投資信託の欄を参照ください
  例外２： 株式、株式投資信託の譲渡損と配当の損益通算が可能。
  2011年　確定申告により
  2012〜　特定口座にて通算可
  

配当にかかる税金

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010/5/20 改訂

2011年分まで	合計100万円以下の場合は 10%　申告不要 合計100万円超の場合は要申告して以下から選択 A 申告分離課税　100万円以下の部分=10%　超=20% 　　※上場株式の損と相殺可 B 総合課税（配当所得・配当控除あり）
2012年分以降	20%　(所得税15%、住民税5%)　申告不要

売買益にかかる税金 （譲渡税）

• 米国株、中国株（香港）など
  　租税条約により現地では非課税。日本国内の税制を適用

配当にかかる税金

• 米国株・米国ETFの例
  配当金額から 「米国での源泉徴収税率=10%」 を引き、さらに 「国内の源泉徴収税率=10%」 を引いた金額が米ドルで口座に振り込まれる。
  

売買益にかかる税金

買取請求	10%　(所得税7%、住民税3%)　譲渡所得　 　※株式の譲渡所得と通算できます
解約請求	10%　(所得税7%、住民税3%)　配当所得

• 課税方式　　買取請求=申告分離課税、解約請求=原泉徴収
• 損失繰越　　譲渡損は3年間繰越可
• 損益通算　　他の所得との通算不可
  例外： 株式投資信託を通常の 「解約請求」 でなく 「買取請求」 した場合は、株式の売買損益との通算が可能になります。
  
  
  ※損益通算を使うためには、過去3年以内の損失が出た年以降連続して（納税の必要がなくても）申告をしておかなければなりません。

分配金にかかる税金

• 　10%　(所得税7%、住民税3%)　配当所得

くりっく365	20%　(所得税15%、住民税5%) 申告分離課税 譲渡損は3年間繰越可 有価証券先物・商品先物 （下記）との損益通算可
従来のFX取引 （店頭取引）	総合課税 （雑所得・累進課税） ※年末調整受ける方は20万円までは申告義務なし

くりっく365の取扱い業者 (2008/8 時点）
イーバンク銀行、インヴァスト証券、エース交易株式会社、岡三オンライン証券、コスモ証券、株式会社 小林洋行、スター為替株式会社、東京コムウェルFX、ハーベスト フューチャーズ、 ばんせい証券、ひろぎんウツミ屋証券、豊商事株式会社、ユニマット山丸証券、リテラ・クレア証券

有価証券先物取引 日経225先物、TOPIX先物、オプション取引など 商品先物取引 原油先物など 金融先物取引 金利先物取引、くりっく365（上述） など

20%　(所得税15%、住民税5%) 申告分離課税 譲渡損は3年間繰越可 左記の中での損益通算可

• 　雑所得（総合課税）　　※申告分離課税の選択は不可