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DCモデルにシグナル出現　(2009/1/6)

コア研は確定拠出年金の運用サポートを行っています。サポートの内容は次の通り。
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１、DCモデル（確定拠出年金のシステムトレードモデル）の運用を全面公開
２、ファンドスイッチの予告シグナルをスイッチ日の2日以上手前から公表
３、毎日サイトをチェックできない方のために「DC号外メール」を配信（ここのみ有料：315円／月）
―――――
コア研サイトでの確定拠出年金のサポートは、社会貢献の一環と考え、基本的にボランティアで行っています。
そもそも確定拠出年金が思うように広がらなかったのは、こんなに難しいファンド運用についての「具体的なサポート」が行われてこなかったためだと思います。
制度導入時に「投資教育」らしきものは実施されますが、「具体的な投資行動」については触れられずに、せいぜい「ポートフォリオ理論のさわり」を教えるだけ。
でも運用する個人にとっては「投資方針をどう考え、具体的にファンドをいつ買っていつ売ったらよいか」というところがわからないと動けないわけです。しかしながら制度を提供する業者や投資教育をする金融機関は、コンプライアンスの問題もあり「具体的な投資行動」について一切触れることができません。

ファンド運用は（株式投資と同じように）簡単なものではありません。難しいものを学ぶ時には、たいてい当初はインストラクターについて見よう見まねをしながら憶えていく必要があると思います。
具体的なファンドの売買をアドバイスできるのは、コア研のように、どのファンド会社とも金融機関ともかかわりのないフリーな立場で、しかも売買助言をする資格：投資顧問登録をした業者のみ。しかし同業の投資顧問業者で確定拠出年金の投資アドバイスを行っているところは非常に少ないのが現状です。そんなこともあって、コア研は使命感に燃えてこのＤＣサポートを行っています。

また、コア研の投資経験から、一般的に行われているポートフォリオ理論に基づいた投資教育…すなわち「分散投資を主体とした投資論」はすでに破たんしていると考えられます。
実際に去年は、おそらく分散投資に安住していた人の全てが大きく財産を減らしたことでしょう。
正月の新聞報道で、「企業年金・運用利回り一段と悪化」という記事が一面トップに載っていました。今年は集計を始めて以来の最悪の運用成績となる公算だとのことですが、「分散投資をしておけばリスクが軽減される」という考え方で各ジャンルのファンドを購入して単に保有しておいた結果がこれなのです。
結局このやり方だと、今回のように大きな目減りがあった際に「投資から降りてしまう」…すなわち「リスク資産が下がってしまったからリスク資産に入れるのをやめる」行動にでるケースが多く、「安い時に買い高い時に売る」という投資の大原則とまったく反対の行動をとってしまうため、まず今後も勝ち目はないと考えます。

どうファンドを組み合わせるか（分散投資）ではなく、ひとつのファンドの値動きに合わせてどう利益を取っていくか…そこを深堀りしたのがコア研のＤＣモデルです。存分にご活用ください。

さて、そのコア研・ＤＣモデルに久々の買いシグナルが出ました。今日のＴＯＰIX（東証株価指数）の動きによっては明日がファンドスイッチ日となります。詳しくはサイトのほうでご覧ください。
株式のコア研モデルにもいろいろ動きが出てきそうです。

原油価格の動向　(2009/1/8)

想定通りです。調整が入るのは。何度も書いてきたと思います。
日経平均が2年9か月ぶりに7連謄していましたし、NYダウも小さいマイナスを挟みながらもほぼ同じ期間上げてきましたから…。そもそもファンダメンタルズは最悪ですから、ちょっと悪いニュースが流れるといったん相場が下げるわけです。
セレクション300の持ち高を押さえたのもそのためです。でも、小ぶりで調整が完了する見込みになればまた対応が変わってきます。
NYダウは見るべきところがあります。結局、去年の夏過ぎに移動平均75日線あたりにあったNYダウがこのMA75から乖離していき、大底をつけ、やっとMA75にまで回復したというのがこの年初の動きでした。この75日線を簡単に越えられるようにはやはり思えません。で昨夜、それにいったん跳ね返されたということですから、やはり想定内のことです。
問題はこの後で、跳ね返されっぱなしで朽ちはてて行くのか、再びチャレンジして超えていくのか…けっこう重要な局面なんですね。ちょうどコア研モデルのNYダウも、それに対応したシグナルが出ていますね。

それと気になるのがコモディティです。昨日、「遠い買いシグナルが出た」と書きました。

注目しているのは原油価格ですが、「地政学リスクによる需給タイト化」というのと「在庫の増加」というのが綱引きをして、上げたり下げたりという状況になっています。
なかなか「相場観でいつ上昇トレンドが発生するか」というのを見極めるのは難しいわけで、やはりここはシステムの出してくるシグナルに従うのがベストということになります。
投機筋のNYMEXのWTI先物のポジションは、2008年には限りなくゼロに近づきましたが、大きなポジションを持っていた2007年の水準の3分の2程度まで急回復をしてきています。よってコア研としては、買い転換していく可能性の方が高いように思っています。さて、この調整局面…何日続くのか冷静に観察することといたしましょう。

中東戦争へのシナリオ　(2009/1/9)

いよいよ中東から目が離せなくなってきました。中東は再び大規模な戦闘に向けてまっしぐらという感じです。今朝の報道を見ても、「ハマスが停戦案拒否」、「国連が救援活動を中止」、「レバノンからイスラエルにロケット弾着弾」などの見出しが乱舞しています。

この中で、コア研は特に「レバノンからのロケット弾」というのが気になります。レバノン（イスラエルの北隣）にはヒズボラ（イスラム教シーア派）の拠点があります。このヒズボラは、今回イスラエルとドンパチやっているハマスとつながっており、さらにはなんとイランが支持母体となっているのです。要するに、ヒズボラとの戦闘がまた始まれば、それがイスラエルVSイランという大規模戦争（中東戦争）に発展するシナリオが濃厚になります。

でも、今回ヒズボラは「ロケット弾は撃ってない」と言っています。その真偽のほどはわかりませんが、本当に撃っていなければ、誰かが「焚きつけている」もしくは「中東戦争勃発のきっかけをねつ造している」という可能性も出てくるわけです。
まことに勝手な想像ですが、「あるいはまたまた米国が…」という風にも思います。と聞くと、「米国は財政がそんなに大赤字なのに戦争などできないでしょう？」…そんな風に思われる方もいらっしゃるかもしれません。
でも、どうせイラク戦争の時のように戦費は日本が負担するのだと思います。
当時日本は為替介入と銘打って35兆円分も米国債を買い取るカタチで戦費を贈呈しました。でもその時は別に円高でもなんでもなかったのです。コア研は昨年こんなコメントを書いています。

―――――12/8のコメントより―――――
日本の為替介入が日本の輸出産業を助けるためのものではなく、米国政府を助けるためのものだと知っている人も少なくないと思いますがいかがでしょうか？戦費を必要とするなど米国が金に困るとすかさず日本が為替介入しきたのは、歴史の事実から明らかです。
イラク戦争のあった2003年：平成15年には為替介入が35兆円という尋常でない額に膨らみましたが、実はこの2003年の為替レートは1ドル＝120円程度で、別に円高でも何でもありませんでした。
一方、本当の円高に見舞われた1995年：平成７年（1ドル＝80円を突破）の介入額は5兆円程度で、平時となんら変わらない規模でした。
あほらしいです。これではまったく理屈が通りませんから、「イラク戦争の資金を出したのは日本だ！」…そんなことを世界から言われてしまえば反論が難しいでしょう。
為替介入の参考資料　（財務省）
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それと米国が戦争をやりたい理由は、コア研が昨夏に書いたコメントにうまくまとめてありますのでそれも以下に再掲載しておきます。

―――――昨年夏のコメントより―――――
次は米ソ冷戦についてです。米国は超のつく兵器の輸出大国ですから、世界が平和になると全く売上が上がりません。
その実、1990年の冷戦崩壊のころには兵器産業の雄・ボーイングなどに倒産のうわさが出たこともありましたし、米国経済も厳しい状況となっていました。そこでブッシュパパによって無理やりおこされたのが当時の湾岸戦争。
イラクがクエートに侵攻するように誘導した米国が、正義の味方となってイラクに攻め込んで始まったこの戦争は、結局米国の軍需産業を大復活させたばかりか、石油メジャーには莫大な利益を提供し、おまけに米国は復興需要（インフラ）でも大もうけをしたのです。
これぞまさに戦争ビジネス。米国は警察ボランティアをしたのではありません。経済活動をしたのです。

そして時は流れ、今度はセガレブッシュによっておこされた最近のイラク戦争も、実は同じことが繰り返されただけの話でしょう。
さすが親子ですね…。セガレの時には「大量破壊兵器を持っているだろう？出さなきゃやるよ」という、ちょっと良くわからない理由ではじめられた戦争でした（後に米国が大量破壊兵器なぞ最初からないことを知っていたということが明らかになったようです）。
そう考えると、イラクのフセインというのは、米国に２度も利用されて最後には処刑された不憫な方だったんですね。悲惨な絞首刑だったそうです。首が真横に曲がったとか…。
で現在、またまた米国は大変な経済危機に見舞われてしまっています。ここから先は、何も語らずとも言いたいことは伝わると思います。次はイランで決まりでしょう。

ヘッジファンドが動き出す　(2009/1/13)

急速に雲行きが怪しくなってきました。日本が休場だった昨日の海外市場は続落となり、本日の日本市場にもその流れが引き継がれそうなムードです。
ＮＹダウのチャートを確認すると、75日の移動平均線まで戻ってそれを抵抗線として意識した状態から、下に押し戻されて25日線も割ってしまった位置にあります。
日経平均はまだ75日線と25日線の間ですが、この25日線を割るとか割らないとかいうところは強く意識されてくるでしょう。
いずれにしても、再び75線にトライするくらいの元気が出てこないと株は買いづらい状況となりました。

当面は「オバマ政策への期待や悪材料出尽くし感」というプラス材料と、「企業業績の低迷や需給の再悪化」が綱引きをする局面になると思われますが、最も気になるのはこの「需給の再悪化」という切り口です。
ポイントはヘッジファンドの動向でしょう。今朝の報道でも今月にも解約売りが再開される可能性を指摘していましたが、昨年解約が殺到したため解約を凍結した数百にも及ぶヘッジファンドが、株価が上昇してきたために解約売りを再開するとなると、再び世界中の株式市場が底を見に行く可能性が高まります。
それがいったいどれくらいの規模になるのか…というところを数字で表すと、2008年初のヘッジファンドの運用資産総額の２兆ドルが現在１兆４千億ドル台にまで減っていますが、今後はさらに１兆ドルまで売られるという予想が立っているようです。
また大きな売り物が控えているということですね。そうであれば、コア研モデルでいえば空売りで稼ぐＤ型モデルに再び頑張ってもらわないといけません。いずれにしても、非常に難しい相場展開が続いています。今のところは引き続き無理のない範囲で投資を行うべきでしょう。

インド株の動向　(2009/1/14)

何となく底堅さがあったインド株でしたが、1/7のサティアム・コンピュータの粉飾決算でSENSEX30の指数が一日で▲7.3%も暴落して以来、様相が変わってしまいました。
何か節目を迎えた感じがしたので、（普段はあまり触れない）ファンダメンタルズに目を向けてみました。インド経済を見る時には、やはり輸出を見なくてはなりませんが、金融危機がピークを迎えた昨年の10月あたりから、輸出額がずっと前年比で▲１割強と落ち込みました。見通しでは2008年通年でもマイナスになる模様です。
また、インド経済を支えているのはインドに対する投資です。投資は直接投資（企業活動）と証券投資（株式など）に分けることができますが、直接投資は第２四半期をピークに急減（半額以下）、証券投資にいたっては2007年に350億ドル入った資金が2008年にはその半分が流出する事態となっています。
証券投資はヘッジファンドなど投機資金の割合が大きいわけですが、ヘッジファンドの中でも「新興国向けファンド」の成績が最も悪かったことを考えても、海外からの投機資金が雲散霧消してしまったという感じなんでしょう。
それと政府の景気刺激策が小振りだったことも挙げられます。たとえば中国などはＧＤＰの15%規模の景気刺激策を発表したわけですが、インドに関してはＧＤＰ比で2%強といったところ。今後の経済見通を経済成長率で6%程度見込んでいるのは、中国と同様強気なイメージですが、いずれにしても欧米の景気に頼る体質から内需を本当に盛り上げることができるかがカギになってくるのでしょう。それが少しでも具現化して数字が出てくれば、また証券投資の復活ということもあるやもしれないと思います。
でも…本音を言うと、アジアの莫大な人口の生活水準が切り上がっていくことで、地球の環境が行き詰ることが明白なので微妙な気持ちですが…。

中国株は上昇開始か？　(2009/2/5)

上海総合株価指数が底堅い展開を見せ、ピクピクと上をうかがうような素振りを見せ始めました。前回中国株が上昇した時は一気に駆け上がったので、とりあえず目を離さないようにしたいと思います。
というわけで、今回は中国のポジティブ要因とネガティブ要因を確認してみましょう。

ポジティブ要因としては、短期では57兆円の経済対策への期待感が挙げられます。今株価が底堅いのはまさにこれへの反応でしょう。中長期的には来年の上海万博が意識されてくると思います。
北京オリンピックの2年後にこれが用意されていることは非常に大きいように思います。識者によっては、いったん6%にまで落ちるGDPが上海万博によって9%にまで引き上げられるという見方もあります。要するに、これらが支えている間に、次のネガティブ要因が解決する道筋ができるかどうかにかかっているのではないでしょうか。

しかしネガティブ要因の根の深さは格別です。
中国経済を支えてきたのは、欧米への輸出です。ここがメタメタに落ち込んでいますから、柱を失った感があります。
また、株価が1/3に下落してしまったことで個人消費も地に落ちました。今回の57兆円の経済対策は、住宅や高速道路などのインフラ系で大半が使われるようですが、この株価対策がおろそかになっているイメージがぬぐえません。雇用創出に重点をおき、個人消費が後回しになっている…ということでしょうか。

そればかりか、中国政府は、株式市場の足を引っ張りかねない材料を提供しています。このコメントは、昨日一部の方には別途配信したものですが、重要なのでここにも掲載しておきます。
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中国株というのは日本に匹敵する時価総額を持っているのですが、実は市場に出回っているのは発行総株式の３割程度です。後は国家やそれに準ずる株主が「非流通株」として多くを持っていて、これが順に市場に入ってくる（マーケットで売られる）ことになっていますが、スケジュールを見ると、2009年中に半分以上（2.7 兆株）が売られる予定になっているようです。これは言ってみれば国鉄やＮＴＴの株が市場で売られるようなものですが、金額ベースで見ると、この2009年に売られる額だけで、現在の中国の時価総額を上回っているということらしい（13兆円という声まで聞こえてきます）ので、その影響ははかりしれないと思います。ただ、影響を鑑みて延期する可能性もあるとの話です。しかしいずれにしても、その意思決定がマーケットを生かしも殺しもする感じがしますので、まあ、相変わらず中国株はリスクが高いということが言えると思います。

証券ラップ口座も厳しい様子　(2009/2/6)

証券ラップ口座の残高が減っていることが報道されていました。
ラップ口座とは、証券会社が顧客から資金を預かって、証券会社が投資判断をし、一任勘定で運用を代行するサービス。投資方針は「複数の投資信託のバイアンドホールド」で、実際行われていることは、「自社の扱う投資信託を組み合わせて時々リバランスをする」ということのようです。

このラップ口座の預かり残高は、（証券上位4社の合計で）2007年末ごろには9000億円くらいあったのですが、昨年末には4650億円まで激減した模様です。この残高が減った理由の詳細までは報道されていませんでしたが、投資信託の値下がりによるものが大きかったと思われます。また値下がり後に解約をした顧客も少なくなかったでしょうから、この数字の減り方だけを見ると、けっこうな地獄絵図だったのではないかと想像します。

いくつか問題点を感じます。批判が目的ではありませんが、（僭越ながら）業界の課題として列挙してみます。
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１、「投資信託への分散投資」ということだけでは、現代ではリスク軽減が実現していないのではないか？
２、口座残高によって報酬が決まっているが、顧客が儲けても損をしても報酬を得るという姿は、顧客とＷｉｎ・Ｗｉｎの関係になっていないのではないか？（成功報酬という形を併用すれば、顧客のためにさらに真剣になれるのではないか？）
３、投資方針の変更を、「半年に1度」から「3か月に1度」に変更したとあるが、それだけではマーケットの急変から顧客資産を守ることができないのではないか？（他にリスクヘッジ手段を講じなくて良かったのか？）
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たしかに証券会社にとっても、収益の安定は絶対的な経営課題に違わないと思います。が、そうはいっても自己勘定で大きなリスクを取っていたりするわけですから、その心意気を顧客との信頼関係の造成に向けることはある程度可能だと思われますがいかがでしょうか。
投資方針についても、今のままの「投資信託の分散投資」だけでは、マーケットの浮き沈みに事業そのものの命運がゆだねられていると思います。またこの顛末で、資産家の方々の投資に対する意欲が相当減退したのではないかと心配になりましたので、おせっかいなこととは知りながら書き連ねてみたというわけです。

環境破壊と経済成長　(2009/2/9)

「経済成長が今後も続くか続かないか」という命題は、長期的な投資戦略に多大な影響をもたらします。たとえば、コア研がポジショントレードやスイングトレードを志向するようになったのも、「地球的規模でのさらなる持続的経済成長は難しい」と仮説をたてたためです。
要するに、「温暖化や干ばつ」「自然災害の拡大」「水・食料・エネルギー資源の枯渇」、そういったものがコストとなり、経済成長の足をひっぱり続ける…そういう考え方が根底にありました。この週末のオーストラリアの歴史に残りそうな山火事を見ても、そのオーストラアに住んでいる親友が44度の気温で悲鳴を上げているのも、このコア研の本拠を構える（数十センチの積雪が普通だった）長野市で真冬に雨しか降らないことからも、それはどんどん現実化していると感じます。
それを科学的に裏付ける、米国の元副大統領・ゴアの映画「不都合な真実」などは、まさに現代人は必ず見ておかなければならない内容だと思います。

しかし最近面白いことを言っている人がいるのを発見しました。早稲田大学の某教授の主張によると、「経済成長が進展すればするほど環境関連の技術革新が進み、持続的な経済成長が実現する」というものです。その論拠は経済学者クズネッツの理論にあって、その理論に環境という要素をあてはめてたてた仮説ということのようです。でもまあ、アカデミックな（ある意味空虚な）理論上の仮説にすぎないので鵜呑みにすることはできませんが、もしこの仮説の正当性が後々証明されていったとすれば、「日本の環境技術が世界を救い、21世紀の経済は日本が主導していく」と主張している方々の意見と一致します。

もちろんその方がいいに決まっています。我々の子供たちに「生活が可能な」地球を残してやらなければならないですし、人間の英知を信じたいという気持ちもあります。
しかし、（米国主導で醸成されてきた）拝金主義をベースとしたエゴ的な価値観が世界中に蔓延してしまったものが、そう簡単に改心できるとも思えず、なかなか「環境クズネッツ仮説」を受け入れることも難しいのかな…というのが本音です。
ただ、過去の悪の呪縛を振り払うかのように米国大統領に当選したオバマ氏は、最近の大統領と少し根っこが違うようです。何らかのきっかけを作ってくれるのではないかと期待せずにおれません。まずは今回の金融安定化法案をめぐって、そのリーダーシップが本物かどうか試されているといったところでしょう。

グローバルソブリンに潜むリスク　(2009/2/10)

今日はファンド運用をしている人向けの情報です。グロソブを持っている方も最後まで読まれることをお勧めします。

確定拠出年金や変額年金保険などでのファンドスイッチ運用のウデが上がってこられた方は、ここのところの金融危機に際しては、株式や為替の影響を受けるファンドから資金を退避させて来られたと思います。コア研情報に基づいて運用されてこられた方も、たぶんそのようにされてこられたはずです。
その際、コア研はその資金の退避先として預金系を使っておりましたが、人によっては（株式から債券への資金移動を見込んで）「為替ヘッジあり」の海外債券を使ってこられた方もいらっしゃったかもしれません。某変額年金の各ファンドの過去1年間の運用結果を見ると、株式や為替ヘッジなしのファンドが2割～5割も値下がりしているのに対して、預金系が▲1.1%、ヘッジありが▲5.7%ですから、いずれもまずまずの結果でした。
というか、その2本以外は全部暴落ということだったので、そこしか入れられるファンドはなかったわけです。

また先日のコメントでも、この「為替ヘッジあり」のものについて触れましたが、ご記憶にありますでしょうか。
ＬＩＢＯＲ金利が低下したことで、特にドルに対する為替ヘッジヘッジコストが下がる可能性があるので「ヘッジあり」海外債券も使えるようになるかもしれない…こんな内容だったと思います。
しかし、これはヘッジコストだけを見た場合の意見です。実は今日は、その時のコメントには補足が必要だと気がついて急きょ筆を執ったというわけです。

実際に海外債券の基準価格の動向を予測する場合には、以下の全てに気を配らなくてはなりません。
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１、債券価格そのものの価格変動　（長期金利の影響を受ける・変動が大きい）
２、配当や分配金の増減（長期金利による・変動は小さい）
３、為替レートの影響（ヘッジなしの場合）
４、為替ヘッジコストの増減（ヘッジありの場合）
５、グロ－バルな需給状況（投機資金の動き）
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ヘッジありの海外債券については、今現在上記の１、４、５の影響を受ける状況にあります。確かに、４と５についてはプラスに働く要因があります。
しかし、１については今後ネガティブ要因ととらえる必要が出てくる可能性が高くなってきたのでご注意いただきたいと思います（まさにここが今日お伝えしたかったポイントです）。

直近のニュースに、「長期金利、欧米で上昇」というのがありました。特に米国では、2008年度の国債増発が300兆円分にも及ぶとあって、財政負担の増大が嫌気されての金利上昇が始まっています。
また、大量の国債を買ってもらうには、金利でも上げないと買ってもらえない…こういう事情もあるでしょう。

現在の米国長期金利は3%前後ですが、ついこの前の12月には2%強でしたから、けっこうな急上昇と言えると思います。よって、今後株式から債券への資金流入があったり、為替ヘッジコストの減少があったとしても、債券価格そのものが（大幅な金利上昇によって）値下がりする事態となれば、（既発債を大量に保有しているファンドの基準価格が大きく下落するということも想定しなければならないわけです。
やはり、ファンドスイッチ運用において資金を退避させる場合には、預金系が基本であると考えます。

それと最後に、グローバルソブリン…大丈夫ですか？
仮に、欧米の財政が厳しくなってドルやユーロが暴落し、おまけに金利上昇で債券価格も暴落すれば、とんでもないことになるのではないでしょうか…？
グロソブを５兆円も販売した窓口ではこういう情報が伝えられることはありません。投資は自己責任…自分の財産は自分で守りましょうね。

公的の買い・その後　(2009/2/13)

以下の表は投資主体別の売買動向です。

面白いことに気がつきませんか？
外国人という欄は「欧米のヘッジファンド」の売買動向と思って良いと思います。対して信託銀行というところが「日本の公的年金の買い」というわけです。
2008年の10月…まさに日経平均が12000円どころから一気に崩れ落ちた時から外国人の売りが急増しました。…というより、彼らヘッジファンドの投げ売りが日経平均を奈落の底に突き落としたという構図になっていると思います。
おりしも、この秋から冬にかけてはヘッジファンドの決算が目白押しですから、45日ルール（決算の45日前まで解約を受け付ける）によって解約が殺到したということが想像できます。
そして奇妙なのは、そのヘッジファンドの売却額と日本の公的年金の買いの額が、きれいに粒がそろっているという事実です。別に頼まれて買い取ったわけではないのでしょうが、結果的にそうなっていたということです。この2月に入ってもその傾向は続いており、外国人が2600億円売り、信託銀行が3200億円買っている状況です。

この公的年金の買いについては、昨年3月のコメントに解説をしてありますが、公的年金は、2008年3月の段階で13兆7000億円の日本株式を保有していました。
当時の日経平均：13000円強のところから暴落をして現在の7700円まで下げたとすれば、▲58%ということになりますから、（もし買い増していなかったら）現在株式は5兆7500億しか持っていないことになります。ですから、リバランスと称して6兆円分くらいの株式を買うことはありえるわけですね。
そうやって見ると、秋からもうすでに4.6兆程度は買ってきているわけですから、公的年金の買いもおそらくあと1兆円くらいで終了ということになるのでしょう。

それと面白かったのは、個人投資家の現物買いが、大暴落をした2008年10月に1兆円を超えているという事実です。これはすごいですね。バフェット型の投資なのでしょうか。安くなったところを買うという逆張り型の買いというわけですが、バフェットさんのように多くの情報を持った方と同じように行くのかどうか、何とも言えないところだと思います。
この後の相場が一段切り下がった場合に、これらの方々が損切りをするような局面になると、この１兆円は爆弾になりかねません。今後もしばらくは緊張感のある相場展開が続きそうです。

“塩漬け”の人が8割 (2009/2/16)

今朝の某紙に、国内の個人投資家のヤラレの状況や投資態度をよく分析した記事が載っていましたが、皆が色々なことを考えるきっかけを与えてくれる良い記事だと思いました。
一般的に、国内の個人投資家で株式投資において勝っている人は1割に満たないと言われます。大多数の方が勝てない理由がこの記事の資料によく表れています。
勝てない理由の最たるものは、「ロスカットルールを持つ人が全体の19%しかいない」という事実でしょう。そして、勝っている1割の人は、おそらくこの19%の中に全て収まるのだと思います。
すなわち、「ロスカットルールを持つか持たないかが株式投資における勝敗をわける」 …コア研はそう考えているのです。

ロスカットというのは、価格の上下動が激しい株式投資において、下落するリスクが高まった時に資金を退避させるもっとも重要な戦術です。これができないと、株式投資では、今回のように大きく資金を減らす場面に幾度となく遭遇します。「大きく減らしてしまうと、元に戻すためにははるかに大きなエネルギーが必要」というのは、コア研が常に声高に主張をしていることです。
※投資信託などは、まさにこれを最初から放棄した投資手法ですので、勝率はハナから低いのです。

記事の終盤に、東京の50代男性のインタビューが載っていますが、この男性は「30%以上株価が下がったら損切りをする」というルールを持っているそうです。でも30%という幅は大きすぎます。この男性もそれに気が付き始めており、「（30%下でロスカットしても）再び株価が30%以上上昇しても、元の株価に戻る確率は非常に小さい」とおっしゃっているそうです。
実際に30%下落させてしまったものが元の株価に戻るには43%上昇しないといけません。この記事ではこういう書き方をしていないので読者の目にとまりにくいですが、まさにここが、特集記事の中で最も重要な箇所だと思います。

ロスカットルールを持たない8割の長期保有派の中にも、「見切りをつけて売却をする場合がある」としている人もいるようですが、その理由を聞いて「やはり勝てない方々だなあ」と思いました。
それらの方々が見切りをつけて売るのはこういうケースだそうです。
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・その企業の経営環境に関する悪いニュースを聞いた時
・その企業が不祥事を起こした時
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ここでの問題点はマーケット全体のトレンドを無視しているところにあります。どんなに業績のよい企業も、マーケット全体から資金が退避すれば下げますし、その逆もあります。木を見て森を見ていないという風にも言えるでしょう。
また、これでは “木” の見方も良くないです。不祥事を起こして投げ売られた時が絶好の買い場ということも多いですし、同様のケースで株価がどう動いたかを研究もしないで、きわめて感覚的に売買をしている印象です。

ごく普通の感じ方…すなわち一般大衆と同じ感覚で投資をしていたら、まず勝ち目はありません。だから9割もの人が負けるのです。こういう方々は、きっとプロの目には「カモが群れている」ように映っているはずです。
システムトレードは、ロスカットと利益確定のルールを、十分な検証を経て厳格に定めたものです。そして、危うい一般的な感情を排除した投資法でもあります。いまのところ、これを上回る投資法は見当たりません。システムトレードにおいて最強なルールを持つこと…それが株式投資で成功するための最短距離と言えるでしょう。

ヘッジファンドその後 (2009/2/19)

今日は久々に欧米のヘッジファンドのことを書きます。
世界のマーケットにバブルを作り上げ、巧みな手法で世界中から金をかき集め、贅沢の限りを享受した彼らが奈落の底に落ちて数か月がたちました。
彼らは世界中を翻弄し、最終的には自分たちの借金のツケを世界中に払わせたクワセモノですが、結局彼らも数年間夢を見ただけの話だったように思います。
マーケットを肥大させる過程で彼らの国の株価も通貨も上がっていき、彼らが投資をする新興国も経済実態の何倍も株式が値上がりをしましたが、それを世界中の人々が「経済が成長している」「株式市場はどこまでも上がる」と錯覚をして長期投資という形で財産をつぎ込んだわけです。そして財産をつぎ込み終わった時が崩落の始まりだったのです。
こうやって考えると、長期投資で参戦した人々も、充分な下調べもせずに欲をかきすぎたということだったように思えますがいかがでしょうか…。何が起こっているか分かっている人々（投資に研究熱心だった人々）…すなわちヘッジファンドの動向にかねてから注目し、マーケットの急変に留意していた人々は立派に生き残っているのですから。
投資銀行という後ろ盾を失ったヘッジファンドたちは、今ではハデなレバレッジをかけることができなくなり、当面は再びバブルを創造することは不可能になったと思われます。マーケットを翻弄する立場から、マーケットへの参加者になるということでしょうか。
ただ、彼らの技術が卓越していることに変わりはありません。またいつか、何かをやらかしてくるに違いないと思いますので、コア研でも今まで通り注目をしていきたいと思います。マイナス（運用成績）のオンパレードばかりだった彼らも、そろそろリターンを得始めるところがでてきているようですよ。

※参考：ヘッジファンドの投資戦略
ロングショート…割安株を買うと同時に割高株を空売りするなど
グローバルマクロ…多様な市場で収益チャンスを見つけて投資
アービトラージ…同じ銘柄の市場ごとの価格のズレから修正する動きを利用したさや取り
マーケットタイミング…キャッシュポジションで待機し買いの好機のみ投資
イベントドリブン…M&A時における価格の揺れを利用した投資
マーケットニュートラル…マーケット全体の上げ下げのリスクを排除し銘柄選定からのリターンを狙う
マネージドフューチャーズ…コモディティを主として扱う（CTAなど）
プライベートエクイティ…買収した企業を再生し売却するバイアウトファンド

長期チャートの使い方 (2009/2/23)

株の初心者向けのコラムなどを書く場合に、コア研はかなり長いTOPIXのチャートを掲示します。株の初心者は、まずスイングトレードやポジショントレードの売買タイミングには興味がなく、また相場全体のトレンドや需給状況をチェックするわけでもなく、報道やネット情報から「この企業なら将来値上がりするだろう」と思った銘柄を、問答無用に買ったりします。また投資信託を買う時も同様で、ここ数年の成績の良かったものを、やはり問答無用に買ってしまいます。

上は資産バブル崩壊後のTOPIXの長期チャートです。長期目的で株や投資信託を買いたい方は、まずは買う前にこの長期チャートで、TOPIXがどういう位置にあるのかを確認すると良いと思います。それだけで今回の金融危機でも多くの方が救われたはずです。
投資信託が飛ぶように売れたのは2006年、2007年でした。実はこのころは微妙な価格帯にあったわけで、「問答無用の買い」ではまずかったわけです。
TOPIXはバブル崩壊のあと、3回も1750ポイントにチャレンジして抜けられませんでした。ですから、2006年に再度1750へのチャレンジとなった時は、非常に緊張感のある時間帯だったのです。抜けるのか、抜けないのか…。要するに続伸するのか、跳ね返されて下落トレンドに切り替わって反転していくのか…という微妙な位置ですから、とりあえずそれを見極めるまでは「様子見」が正しかったのです。
ＴＯＰＩＸはとりあえずレジスタンスライン（抵抗線）を抜けはしたのですが、１円でも抜けたら突破…ということではなく、言うなれば「レジスタンスゾーン」を抜けることができず、再びＴＯＰＩＸは1750を割り込んで行きました。
もちろんこの時、システムトレードでは売りシグナル一色となります。完全に空売りモードです。しかし、システムトレードやテクニカル分析で投資をしない長期投資の方であっても、たまに長期のチャートを見ることを習慣にしているだけで、この時も（少なくともＴＯＰIXが1600ポイントあたりまで押し戻された段階で）、いったん退避して様子を見るという行動に出られたはずです。

塩漬けは最悪。そしてロスカットは命です。
株式市場は怖いところなんですから、いつでも逃げられるようにしておく…そんな認識が大切です。特に2007年のように大きな潮目が変わった時は、問答無用の絶対退避です。
※最近は投資信託で損をされた方からの相談が多いので、そんな方々に向けた情報発信が増えております。

AIGその後 (2009/2/27)

AIGが米国政府から受けた融資額1500億ドルを返済するために、日本のアリコジャパンやAIGエジソンを他社に譲渡して資金の一部をつくる方針が伝えられてからずいぶん時が流れました。
風の噂では、アリコを買収するのはアクサ（仏）かメットライフ（米）、エジソンのほうはプルデンシャル（米）かマニュライフ（加）とされてきましたが、なかなか買収する側も経営が好調なわけではなく、交渉に折り合いがつかない様子でした。
エジソンの方はまだ成立見通しがたっている印象がありますが、アリコに関しては買収額が巨額になるために先行きに不透明感があり、今しばらく時間がかかるのかな…という印象がありました。（中国政府が買い取るなどという話が聞こえた時期もありましたね）

で、昨日です。こんなニュースが舞い込んできたのは。
「AIGがアリコ（含アリコジャパン）を米国政府に譲渡を検討」 …なんと、売却して借入を返済するのではなく、事業ごと物納するような話になってきているようです。まあとりあえず米国政府が相手なら、ドルが暴落して米国そのものがデフォルトしない限りは安心ではありますが、どうにも国営の保険会社というのもピンときません。
しかしこの際、ピンとくるかどうかということよりも、「本当に米国のデフォルトはおきないのか」のほうが気になるところで、万が一そんなことにでもなれば、世界の金融構造がいったんクラッシュすることになり、保険が無事かどうかというレベルの話ではなくなってくるのでしょう。

コア研としては、米国債の引受状況や金利を監視し、異変を感じたらすぐ対応ができるよう心の準備だけはしておきたいと思いますが、今から慌てて保険を解約したりするのは得策だと思えません。米国政府がずっとアリコのオーナーでいることはないでしょうし、少し事態が落ち着けばどこかの生保に渡されることになるはずですので、とりあえずはそのイメージでいるべきだと…。

一方最悪のシナリオを想定した場合は、とりあえず資金の行先は金（ゴールド）ということになります。すでにその兆候は表れてきており、ＮＹ金は先日再び1000ドルに到達しました。（しかし到達後は予想どおり跳ね返されて押し目を作っています）これが再び1000ドルにチャレンジし超えていくようなら、資産の一部をゴールドで保有することには意義がありそうです。コア研の投資サポートや、保険資産の扱いにもそのあたりが反映されていくことになるのでしょう。

AIGがアリコをFRBに譲渡 (2009/3/3)

昨夕の「AIGがアリコをFRBに譲渡」という正式な報道を受けて、前回のコメントに少々補足をする必要を感じましたので、臨時に記事をアップいたします。
コア研には、北斗七星という変額年金保険（アリコジャパン）で投資運用を行っているお客様が少なくないので、アリコ関連で重要な報道があると情報提供をするようにしておりますが、ここにお客様に送ったメールを転載し、ブログをご覧になっている皆様にも参考にしていただこうと思います。
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すでに報道にてアリコが米国政府（FRB）に譲渡される見通しとなったことはご存知かと思います。少し詳しい事情と、今後の見通しがたってから皆様に連絡をと思い、メール配信が遅くなりました。ニュースの文面ではわかりずらいので、噛み砕いて説明をさせていただきますと、今回明らかになったのは、要するにアリコ（アリコジャパンを含む）の株主（オーナー）が米国政府になるということです。
予想もしない展開で驚きましたが、私としましてはむしろこの混乱期を米国政府の管理下でやり過ごすことができるのはありがたいという気もいたします。

皆様が最も知りたい点は、
１、今後保険契約の内容が（不利に）変更されることはないのか？
２、アリコジャパンが破たんすることはないのか？
ということだと思います。
１についてはこう思います。株主が米国政府に変わったとしても、アリコジャパンは日本の保険業法にのっとって日本で営まれている生保事業です。日本の保険業法では、破綻しない限りは生保契約に手をつけることができません。また（２の説明も兼ねますが）アリコジャパンは、親会社のAIGの株式をたくさん持っていましたので3000億円の赤字を発表するに至りましたが、事業自体は好調で、基礎利益も2008年4月～12月で 843億円としっかりしており、当面破たんする心配はないと考えます。
とりあえず、今の段階ではこれくらいのことしかお伝えできませんが、慌てて何かをする事態ではないので、当面は展開を見守るということでよろしいかと思います。何か異変があって何らかの対応が必要と判断しましたら、皆様には連絡をさせていただきたいと思っています。

政府のETF買取り (2009/3/13)

公的年金の買いに続いて、政府は市場でETFを買いつけることでPKOをさらに強化する予定のようです。
まだやるの～？といった感じです。ここまでマーケットをゆがめておいて、さらに…という意味では、後あとの反動がさらに恐ろしいです。
まあ、やるというのだから、やるのでしょう。選挙もあるし、支持率の問題もあり、株価を下げられないということなのでしょうか。で、具体的にどこがどうやってETFを買うのか…というといろんな方式が言われていました。
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１、新たな買い取り専門機関を設立
２、銀行等保有株式取得機構が、銀行保有株だけでなく市場でも買えるように拡大解釈
３、とりあえず日銀に買ってもらう
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こんな選択肢があった中、今朝の報道では2番になった模様です。

それにしても、ETFの市場規模が2兆円のところに、20兆円の買い取り枠を持った取得機構が入っていくのですから、また相当チャートが曲げられていくことでしょう。これでETFの空売りはちょっと持ちにくいですね。
もちろんすぐどうのこうのではありませんが、年度末あたりからは、いつ何時、大きな買いが入ってきてもおかしくないということです。でも、結局先物主導で日経平均が追随して動くように、このETFが主導して同じ効果を持つとすれば、空売りはETFだろうが国際優良株だろうが同じように動くのだと思います。
また、逆にETFの動きを監視して、動いたらあらかじめ決めておいた追随予定の銘柄を買っていくという戦法をとれるかもしれません。引き続きここではこの情報を取り上げていきますね。

ＡＩＧのその後 (2009/3/23)

コア研は変額年金の運用を、的確なファンドスイッチを助言することによってサポートすることもしています。
アリコジャパンの北斗七星という商品によってそれを行っているお客様も多いので、ＡＩＧの動向には注意をしています。
アリコとＡＩＧは別の会社で、しかもアリコは米国の国営企業になるので、同じ目線で見てはいけません。アリコはアリコで動向に注意をはらっていき、何かわかったことがあれば書いていきます。
ＡＩＧはまた世界中にヒンシュクをかっています。そうです。例の多額のボーナス支給の一件です。あれは米国人ばかりか、日本人などが最も忌み嫌う内容だったと思います。日本人にも潔くない指導者（政治家や企業経営者）が多いですが、あそこまで話を聞くことはまれです。
ＡＩＧ元ＣＥＯのグリーンバーグも、ＴＶに出て「ＡＩＧは素晴らしい会社なのに、救済の仕方が悪い」などと発言していたことを憶えています。自分たちがやってきたことの罪深さがまるでわかっていない感じがしますし、国民の血税で救済されているという意識も希薄なようです。

ＡＩＧのやってきたことが、だんだん後になって整理されてきました。サブプライムローンなどが折り込まれたＣＤＯ（資産担保証券）というものが、ＣＤＳ（クレジットデフォルトスワップ：保険のようなもの）の保証効果を得て独り歩きし、増殖し、それらにかかわったものは濡れ手に粟の大儲けをしていました。
外資系証券の一般社員の一度の平均賞与が3000万円だとか、そういう尋常でない話があったと思いますが、その原資はこういうところからきていたのだと思います。それほど儲かったのです。だから彼らの退職金が数億円というのは、彼らの常識では普通のことだったのでしょう。
そういう世界に住んでいると、きっと人間は確実に中毒になります。やめられなくなります。社員も少しは「こんなにもらって大丈夫なのかな？」とか考えたと思いますが、多くの社員は事のいきさつをよく知らなかったはずです。でも経営者は別だと思います。

ＡＩＧは、その集金システムのうちのＣＤＳを担当していました。ＣＤＳは当初はまだまっとうな仕事だったかもしれませんが、金儲けがエスカレートするに従って、無理が無理を呼び、リスクがパンパンに膨らんでいったわけです。それでもやめない。儲かるから。こんなことを続けていたら後で世界経済がクラッシュする可能性があるが、気がつかないふりをしてまた儲けに走る…。
世の常ですが、悲しいかな、最後は庶民がとばっちりを受けます。自分の身は自分で守る…世の中で起こっていることをちゃんと見ておくことが大事ですね。でもそれは一般報道からは計りしれません。自分なりの正確な情報ソースを持つこと…それが大事ですね。

サブプライムより怖いのはSIV (2009/3/27)

2007年当時、みんなサブプライムローンの意味がわからなくて勉強しました。サブプライムが理解できてくると、今の金融危機はもっともっと大きな構造で引き起こされていることを知り、サブプライムローン問題は、そのうちのほんの一角を担っているにすぎないと知ります。
でも、その大きな構造というのは、高度で複雑なデリバティブ技術を使った証券化商品の世界で、識者と言われている方々や筋金入りの投資家の中でも一握りの人にしか理解できないものでした。おまけに、今までそれらの証券化商品の大部分は、その実態をいくらでも隠すことができる仕組みであったために、漠然と「そういう世界がある」という認識しか持てなかったというのが実際だったと思います。

でも、これらの実態を勉強してみると、もう世界の金融が取り返しのつかないおそろしいことになっている事実を知るに至ります。これらを研究するには、サブプライムに始まって、ＡＢＳ、ＲＭＢC、ＣＤＯ、ＣＤＳ、ＳＩＶ…これらの難解な金融用語の意味と、その結びつきを知らなくてはいけません。
中でもこれから世界金融の未来を占うキーとなってくるのは、SIV（ストラクチャード・インベストメント・ビークル）と、CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）だと思います。

SIVとは、誤解を恐れずに言うと、銀行がレバレッジの高い投機的な財テクを裏口で行うための、隠れ蓑だと理解できます。
「国債業務を行う銀行は、BIS規制によって自己資本比率が最低8% 必要」というのを知っている方は多いと思います。このBIS規制の対象となっている銀行は、リスクのある投機を行うと、自己資本比率を大きく下げることになります。よって、世界に名だたる大手銀行は、ゴールドマンやリーマンなどの投資銀行が行うような投機的取引とは無縁だ…こんな風に思っていた人が大半だと思います。でも実際は違ったのです。
SIVは、日本語訳をすると特定目的会社となります。これだけではさっぱりわかりませんが、やっていることは、当時儲かってしょうがなかった（しかしリスクの温床である）証券化商品に、しかもレバレッジをかけて投資する投資銀行のようなものだったのです。しかも、このSIVは、銀行の決算ではオフバランス・簿外ということになっています。だからやりたい放題。

こんなの…ありです？今考えると、めちゃくちゃな話。ザル法もいいところです。
…でも、BISだの、新BISだの言っている時は、証券化商品のリスクが認識されていなかったのですよね。ダブルA格の債券が紙くずになったりするのは、ごく最近のことですから…。
冷静に落ち着いてこの事実と向き合っていますと、ふたつの事柄が気になってきます。
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１、欧米の大手銀行は、簿外のSIVでどれくらいの資金を運用していたのでしょう？
２、邦銀（大手の都銀）は…？まさか地銀は大丈夫？
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これについては、また次回掘り下げてみようと思います。それにしても…ああ、くわばらくわばら。

サブプライムより怖いのはSIV 第２話　(2009/3/31)

前回「SIV（ストラクチャード・インベストメント・ビークル）が、銀行に許されていないはずのリスキーな投資を行うための隠れ蓑」だという話をしました。これ、この説明だけでは何のことかわからないでしょうから、もう少し掘り下げてみたいと思います。

銀行にとってSIVというのは、銀行の業務の一分野ということではありません。決算に載らない、オフバランス(簿外の扱い)で外部に作った…すなわち大手の商業銀行が作ったヘッジファンドのようなものだと思えばいいと思います。

銀行はここで自らたいへん大きな役割をはたします。このSIVが運用する資金の調達を、自らの信用力をフルに活用してバックアップしたのです。
具体的に言うと、SIVが発行したコマーシャルペーパー（ABCP：資産担保CP：約束手形のようなもの）を、その銀行が債務保証をすることで信用力を上げ、莫大な資金を低利で借りられるようにした…そんなわけです。
そしてSIVはそうして集めた資金を、ハイリスク・ハイリターンの金融商品にレバレッジ投資をして荒稼ぎをし、莫大な手数料を稼いでいたのです。

ところでSIVは、（推定で）30倍ものレバレッジをかけて投資をしていたと思われますので、儲かっている時はいいのですが、今のように資産価値が大きく下落した場合には、たいへんな痛手をこうむることになります。
30倍のレバレッジとは、たとえば… 「貯金が1000万円の人が、その貯金を担保に入れて借り入れをして、資金を3億円にして投資をしている」 …そんな感じです。（アンビリーバボーです）
ですから、その手持ちの3億円の資産が暴落をして半額にでもなった日には完全に破産。借り入れた2億9000万円は返さなければならないので、1億4000万円のショートというわけですね。
で、このSIVについては、銀行が借入（ABCP）のを保証したのですから、結局このショート分は全部銀行がかぶらなければならないわけです。
これはえらいことですね。そしてそのSIVがレバレッジ投資をしていたのが、住宅ローン担保証券（RMBS）やこれを組み込んだ債務担保証券（CDO）、またそれらを保証したCDS （AIGを破たんに追い込んだデリバティブ）というわけで、よりによってこの金融危機下の悪玉3兄弟みたいなやつだったというわけですから、ちょっと空恐ろしい感じになってきます。

これらの資産価値が、実際に半分以下になっている可能性があるのはご存知のことかと思います。でも…簿外ですから。とりあえず簿外ですから、銀行の決算には表れないのです…いまのところは。
でも実は先日、「こんなのを隠してもおけないから、SIVを銀行の連結対象（決算に載せる）にしよう」という話がでていたんですね。でも…できるはずがありません。ふたを開けてみたら、その瞬間にふたをし直してみんなで釘まで打ってしまったようです。
連結化が先送りされたという事実の裏には、こういう緊迫した状況があったということです。簿外だということでしばらくは封印されていてくれるはずですが、こんなものが世の中に出てきたら、きっとゴジラが出現するより怖いことです。ノストラダムスの言っていた「恐怖の大王」とは、もしや…？

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