米国大統領選挙についてのコメント (2008/8/25)
8/25
それと再び米国大統領選挙についてですが、面白くなってきましたね。今度は税についての政策の違いが明確になってきました。オバマは貧困層にやさしく、マケインは富裕層や大企業にやさしい政策を主張しています。オバマのほうがいい人なんですけどね…どう考えても。でも米国の実権を握っている権力者たちの足を引っ張るようなことばかり言っているオバマには、やはり勝ち目はないのでしょう。
若くて経験が乏しいながらも、オバマ候補は人格的には素晴らしい方のようです。しかしながら政治や経済はあくまでも一握りの権力者たちが彼らの意向に沿って動かしているように見えます。もちろん米国について最もそれが顕著ですが、話は米国に限らずだと思います。
8/21
それと、今日の報道で面白いのは米国大統領選の話題です。
コア研では「オバマは絶対当選しない」と何度も言い切ってきたのではずれたらかっこ悪いのですが、やはりそんなムードになってきましたよ。主要メディアの世論調査で、共和党のマケインの支持が民主党のオバマを逆転したそうです。
米国経済の凋落の阻止のためにはずせない候補（マケイン）が勝てそうになかったら力づくでも…というのが大統領選です。金融が地に落ちてしまった今、米国経済の浮揚は戦争経済活性化以外にあり得ない中で、イラク撤退を公約したオバマは暗●されることはあっても当選はありえないと考えてきたというわけです…ちょっときな臭い話になってしまいましたね。
でも、イラン問題やグルジア問題を見ても、だんだんきな臭いニュースが増えてきたでしょう？米ロの冷戦が復活した感もあります。これらは米国経済や大統領選と無関係ではないと思いますし、米国経済が復帰するまでしばらくきな臭い話題には事欠かないだろうと考えています。
7/1
原油価格がついに140ドルを突破しました。イランがだんだん戦闘モードにはいってきているようで、「攻撃を受けた場合ペルシャ湾を封鎖して原油を運べなくする」と言っています。これでは原油の価格上昇には歯止めがきかないですね。だんだんと怪しいムードが蔓延してきました。
それと、戦闘モードになると同時に「米国大統領は共和党のマケインでなければならない」という主張も聞こえるようになってきましたし、やはりオバマを引きずりおろそうとする動きも出てきています。オバマのミドルネームは「フセイン」というんですね。なんでも父親がイスラム教だったとか…。それと、政府の高官だと思われますが、大統領選の年は不思議とテロが起こるということで注意を喚起しました。これもコア研は織り込んでいますが、どうもきな臭い。
6/24
例えば、コア研は前から何度も「今度の大統領選は結局共和党のマケインになる」と言い続けてきました。そして、前の選挙でゴアの当選が反故にされてブッシュがむりやりたてられたように、何か事件があって「民主党のオバマではだめだ」という世論が形成されるはずだとも主張しました。
グルジア紛争の真相 (2008/8/26)
さて今朝の新聞によると、ロシアから 「ＮＡＴＯと断絶するぞ」 という強硬な話が出てきたようです。また欧米側も「Ｇ８からはずすぞ」 という応酬もあったり…やはり米ロ両国は冷戦に向かってまっしぐらのようです。1990年に冷戦構造が崩壊して以来、ロシアの経済危機があり、その後急速な経済大国への復帰があり、今またものすごい転換期を迎えた感じがしますね。当面このロシア情勢からは目が離せません。
今回のグルジア紛争に関して、皆さんはどういう見方をしておられるでしょうか？昨夜もこのコメントを毎日読んでくださっているあるＦＰの方と話し込んだのですが、このグルジア紛争についてはいろんな感想があって面白いことに気がつきました。この紛争に対する感想はこんな風に分類できるのではないかと思います。
１、オリンピックに夢中で関係ない。そういえばあっちのほうで何かあった？
２、南オセチア自治州が独立をしようとしたのをグルジアが阻止したところが、今度はロシアの返り討ちを受けてしまったってことね。
３、この紛争はきっと米国とロシアのカスピ海の石油利権の奪い合いですね。
４、米国はついに米ソ冷戦の復活に踏み切るのではないか。
５、米国は米ソ冷戦を演出しながらユーロ圏諸国にダメージを与えようと計画しているのでは？
１はともかくとして、２以降は正当な感想だと思います。２から５に向かって裏読み度が深まっていますが、ちょっと５まで行くとさすがに雲をつかむような話になります。ただ、投資家としてこのニュースに接したなら、３か４の感想を持ってしかるべきだと思います。この紛争が長期化したり拡大するとマーケットにどういう影響を及ぼすのか…そこを押さえるという意味ですね。
まず石油利権についてですが、今はグルジアは欧米にくっついているので、欧米への石油や天然ガスの供給に、そしてマーケットの原油価格にも悪影響を及ぼします。ただし、グルジア経由の原油は主に欧州向けですので、ＮＹマーカンタイルのＷＴＩには間接的に影響するという感じでしょうか。
でもいずれにしても、今後は世界各地でエネルギーの奪い合いが頻発するはずですから、コア研の扱いの中でいうと、コモディティＥＴＦなどは時々急騰する場面があるように思います。特にイランvsイスラエルの中東戦争などがあれば必至となるでしょう。
次は米ソ冷戦についてです。米国は超のつく兵器の輸出大国ですから、世界が平和になると全く売上が上がりません。その実、1990年の冷戦崩壊のころには兵器産業の雄・ボーイングなどに倒産のうわさが出たこともありましたし、米国経済も厳しい状況となっていました。そこでブッシュパパによって無理やりおこされたのが当時の湾岸戦争。
イラクがクエートに侵攻するように誘導した米国が、正義の味方となってイラクに攻め込んで始まったこの戦争は、結局米国の軍需産業を大復活させたばかりか、石油メジャーには莫大な利益を提供し、おまけに米国は復興需要（インフラ）でも大もうけをしたのです。これぞまさに戦争ビジネス。米国は警察ボランティアをしたのではありません。経済活動をしたのです。
そして時は流れ、今度はセガレブッシュによっておこされた最近のイラク戦争も、実は同じことが繰り返されただけの話でしょう。さすが親子ですね…。セガレの時には「大量破壊兵器を持っているだろう？出さなきゃやるよ」という、ちょっと良くわからない理由ではじめられた戦争でした（後に米国が大量破壊兵器なぞ最初からないことを知ってたということが明らかになったという話も…）。
そう考えると、イラクのフセインというのは、米国に２度も利用されて最後には処刑された不憫な方だったんですね。悲惨な絞首刑だったそうです。首が真横に曲がったとか…。
で現在、またまた米国は大変な経済危機に見舞われてしまっています。ここから先は、何も語らずとも言いたいことは伝わると思います。次はイランで決まりでしょう。
米国の兵器産業の研究 １ (2008/9/1)
今日は米国市場がレイバーデーで休日ですから、閑散相場が続くはずです。
そんな閑散相場の中を先物ギャングたちが相場を上下に振り回し続けているわけですが、先週末の日本市場ではCTA（欧州の商品系先物筋）だけでも11000枚の先物を買ったということで、日経平均が300円も上昇したということですが、そのあとNYがまた急落。CTAがこれをすぐ投げてくればまた日本市場も急落…まったくやってられない感じです。書いてきましたとおり、こういう時は少額で様子を見る程度にするべきです。動けば負けますよ。
さて、日本も欧州もGDPがマイナスに落ち込んでいく中で、不思議に米国のGDP改定値がプラスなので確認してみました。米国だって…いや、米国こそ本来はマイナス転落〜リセッションとなってもおかしくない状況の中で、前年比で年率3.3%のプラスだったのを支えたのは、個人消費と輸出でした。個人消費が強い理由はちょっと良くわからなかったんですが（消費者物価の上昇分か？）、コア研は輸出産業の強さに興味を持ちました。
米国の輸出産業で頑張ったのは、中国向けでしょうか？すなわちデカップリング？…いえいえそうではなさそうです。そこで軍需産業の代表企業のひとつ、ロッキードマーティンの株価を調べてみました。
＜図は省略＞
この株安が蔓延する中、ものすごく強いです。しかもグルジア紛争が起きてから急騰している模様ですし。日本の三菱重工がしっかりしているのも無関係ではないように思います。日本で防衛関連といえば三菱重工ですからね。また一方、ロシアの軍需産業も利益が急伸しているというニュースも聞いています。また詳しいことを調べてみるつもりですが、やはり新冷戦によって、さっそく当事国は利益を上げ始めているということなんでしょうか。
たくましいものですね…こうやって国というものはつぶれないようコントロールされていく行くもののようです。時には尊い人命を犠牲にしながら…。
米国の兵器産業の研究 ２ (2008/9/2)
野木恵一著 軍事研究 2007年9月号に、2006年の世界軍需産業収益順位という資料が載っていますので上位だけ紹介してみます。
１位 ロッキードマーティン（米国）
２位 ボーイング（米国）
３位 ＢＡＥシステムズ（英国）
４位 ノースラップ・グラマン（米国）
５位 レイセオン（米国）
６位 ジェネラル・ダイナミクス（米国）
と米国の独壇場となっています。また資料では20位まで紹介されていますが、その20社のうち14社が米国企業であることに驚きます。これらの米国企業の特徴をまとめておきます。（コア研は別に兵器オタクでも何でもありませんのであしからず！）
・ ロッキード (LMT) ステルス戦闘機（F35、F22など）を生産し、売上の大半が兵器。
・ ボーイング (BA) 戦闘機も作るが旅客機のシェアが大きい。
・ ノースロップグラマン (NOC) ミサイル、軍艦、レーダーなど
・ レイセオン (RTN) 世界一のミサイルメーカー（トマホーク、パトリオットなど）
・ ジェネラルダイナミクス (GD) 潜水艦、対潜ミサイルなど
ヤフーＵＳＡで業績の推移も調べてみましたが、この中でも特に、ロッキードとレイセオンの業績がすさまじく伸びていることがわかりました。意外とボーイングは現状維持でしたが、それは旅客機が不振だったからと思われます。
■ ロッキードマーティンの利益推移 （Net income)
2005.12 $1,825,000,000
2006.12 $2,529,000,000
2007.12 $3,033,000,000
2008.(中間決算) $3,180,000,000
■ レイセオンの利益推移 （Net income)
2005.12 $871,000,000
2006.12 $1,283,000,000
2007.12 $2,578,000,000
2008.(中間決算) $1,840,000,000
また株価の推移でみると、上の好業績銘柄をはじめ、ジェネラルダイナミクスなども9.11以降数倍に膨れ上がっておりますし、米国の兵器産業は概して好調といえると思います。
兵器産業の特長は、極端に利益率が高いことがあげられます。その理由は価格競争がないためと、生存を脅かされる中で購入を決めるというところが大きいと思われます。これらの米国の軍需産業（軍産複合体）が、9.11以降米国経済を大きく支えてきたことは明らかでしょう。
米国にはこの手があるのです。他の国にはマネできない奥の手が。軍需産業が国家を支えているうちに、そして数年内には今度は金融が息を吹き返していく…、米国の歴史とはその連続であるように思います。
え！また？ 今度は福田首相が辞任 (2008/9/2)
またまた日本の総理大臣が突然辞任です。報道では「辞任の理由がよくわからない」という意見が聞かれますが、コア研はやはり、公明党との調整がアウトになったことで特措法（インド洋での自衛隊の給油活動）が通らなくなってしまったことが致命傷になったように思います。福田さんはブッシュと「必ず給油は継続する」と約束してしまっていますからね･･･。「すいません、ダメでした」では済まされないのでしょう。思い起こせばなんと阿部さんの辞任の時も特措法で悩んでいたように思いますが、まあ、この話題はあまり掘り下げないようにしたいと思います。
福田さんが辞任したことによって、日本株市場が急落することはないと思います。もともと福田さんはマーケットには関心が薄かったですし、自身の陰も薄かったですから、福田さんが辞めたと言って日本から資金を引き揚げようとするところはないでしょう。
後継が麻生さんになっても、それを理由としてさほどマーケットは動かないと思います。動くとしたら、なんといっても万が一小泉氏が復活した時でしょう。その理由は去年の9月にコメントしていますので再掲載します。
＜図は省略＞
米国の希望は小泉さん復活でしょう、きっと。自民党も人気回復のためにはその選択肢を選ぶかもしれません。そこでちょっとコア研、考えました。もしそうなったら…小泉内閣が復活したら…日本の株価は暴騰するのではないでしょうか？
いや…これはありえますよ（株価暴騰がの意）。米国首脳が小泉さんをどれほど好きかご存知ですか？米国の要求を絶妙なリーダーシップで実現していく様は、まことに見事でしたから。竹中さんと共に二人は米国にとってはヒーローですからね。米国首脳が好きということは、米国証券界も好きなんです。だって今後米国にとって都合の良い制度改正を強硬に進めてもらえますからね。
コモディティＥＴＦに異変あり (2008/9/4)
コモディティ(商品）に異変があります。コア研モデル（ＧＳＧ）も昨夜で売り転換しましたが、コモディティのヘッジファンドが破たんしたことでその影響が広がっているようです。原油をごっそり買っていたところがやられたということなんでしょうが、ヘッジファンドにももちろん上手な所に下手な所にいろいろありますから…
コモディティファンドは、そもそも原油の比率が高いですから、原油相場の影響を受けやすいです。グルジア紛争やイランのリスクなどから受給がタイトになってそろそろ原油も底打ちか…などという話もあったんですが、グスタフ（ハリケーン）がたいしたことなかったという理由で急落したのが変にきっかけとなって、コモディティファンドの基準価格も下落幅が広がってるようです。
株式も大幅下落の後ずっと低迷して無駄にもみ合っているわけですが、コモディティもそういう運命をたどるのでしょうか…。
それにしても、売買サインのページから「チャート」をクリックして見ていただきたいのですが（注：自社サイト）、このＧＳＧのＥＴＦは先月後半にとんでもないダマシの上昇を演じてくれてます。見れば見るほどひどい絵柄。ここまではほぼ完璧に売買サインが出ていましたが、今回のはひどいです。これで上下に振られてもみ合うようなことにならなければ良いなと思うのですが…。
三菱ＵＦＪがなんと「リーマンの買収に前向きだ」というニュースが飛び込んできました。日本の銀行が米国を象徴するような金融の雄を買収なんて…ひさしぶりですね、こういう話は。ジャパンアズＮｏ．１のころ以来でしょうか。小泉さんの時代にさんざん日本は叩かれて二束三文で買い取られたんですから、一矢報いてもらいたいものです。リーマンは、たしかバフェットさんも全体の14%くらいの株式を買ったばかりではなかったでしょうか…？ちょっと期待したいと思います。
世界同時株安の理由 (2008/9/5)
NYダウが暴落しました。
後付けでいろいろ理由がつけられているようですが、この一連の株価下落はファンダメンタルズで説明できるものではなく、コア研では投機資金の需給が悪化しているためと考えています。要するに、世界中の投機資金が損失を膨らませて傷んでしまい、解約が殺到するなどしてマーケット全体のボリュームが縮小しているのです。株式も、商品も、不動産も全部です。
昨年マーケットを大混乱させた後少し落ち着いていた、この世界同時・全資産安がまた加速し始めた感じがします。たとえば株式の下落を「こういう理由で株が売られた」とファンダメンタルズで説明するならば、売った資金は別の資産を買わなければなりません。でも結局、売った資金は現金化されて投資家の元へ帰っていくだけで、先進国株から新興国株へ流れるわけでもなく、高金利通貨が再人気化するわけでもなく、商品を買うわけでも不動産を買うわけでもありません。単純に株が下がっているのではなく、世界の投機資金が縮小したのです。
日本市場の売買高の6〜70%はヘッジファンドなどのレバレッジでふくらまされた投機資金なんですから、ヘッジファンドが資金を引き揚げればレバレッジをかけた分何倍にも資金が流出して、株式市場は大きく下落をします。報道が何でもかんでもファンダメンタルズで分析をしていると、それを見ている一般国民もいっこうに相場の本質を知ることができないわけで、あいかわらず「一番損をするのはいつも日本国民」という構図が変わることもありません。
米国住宅公社に公的資金注入 (2008/9/8)
相変わらずカクテルシェイクな相場です。先週の展開からは、相場全体に下振れ感が強まっていました。ところがこの週末、米国で「住宅公社の国営化」というニュースが突然発せられたことで、ＣＭＥの株先物は一斉に急騰。何ともこれではやりようがないといった感じです。
住宅公社のファニーメイとフレディマックには22兆円もの巨額の公的資金が入るようです。２２兆円というと、なんと日本の年間国家税収の半分。米国も財政的に厳しい中での難しい決断だったのでしょうね。
まあいずれにしても、マーケットはいったんはポジティブに反応するわけですが、これとて、最近の流れでは信用に足るものかどうか何とも言えません。また引き続き何か別の悪いニュースが出て再暴落などということもあり得るわけで、相変わらず難しい局面が続いているといえると思います。
今週は、この米国発のビッグニュースに対してマーケットがどの程度の反応をするのかを見極めるところからのスタ−トになります。
この急騰は信頼できるか？ (2008/9/9)
NYダウは順当に289ドル上げて帰ってきました。しかし寄りつきは350ドルプラスだったそうですから、その後は買いが続かなかったということになると思います。昨日の日本市場もまさにそんな感じでした。
また、米国市場は9/4〜9/5に大きく下げており日本市場は9/5に大きく下げていますが、月曜の値動きについては、そのどちらも「先週末の下げ幅を取り戻してプラスアルファ」 程度の値動きだったというわけです。要するに、売り手の買い戻しが入ったに過ぎず新たな買い手が参入した印象は薄いということから、まだ信頼性は高くないと言えそうです。
その実、米国住宅公社に公的資金が入ったからと言って、（破たん懸念はなくなったが）住宅価格が反転するとは見られておらないし、民間の金融機関のリスクは歴然として残っているという分析もなされています。
しかし、株価というのは半年先を織り込むものだとも言いますし、またチャートからも反転サインの「アイランドリバーサル」が出ていたりしているので、先週金曜日が2番底となる可能性もあり、今週の株価の推移を詳しく見ていくことが大事かなと考えます。それと忘れてはならないのが、今週の金曜日がメジャーSQだということ。放っておいても大荒れになる週ですからそこも大事な点です。
コア研モデルたちは、昨日の暴騰で買いサインがちらほら出ています。しかしいずれもまだサイン価格が遠いです。その意味からも、喜んで飛びついては危険…そういうムードが醸し出されているように思えます。
読みが的中！やはりダマシ相場 (2008/9/10)
本日からコア研のデイリーコメントはこちらのブログのほうに集約することとさせていただきました。引き続き毎朝誠意をこめて書き続けてまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
さて、米国住宅公社への公的資金注入のビッグニュースを受けて月曜には世界中の株式相場が暴騰をし、「これで株価反転」というコメントが飛び交いました。でも、その朝のコア研のコメント（9/8）では冷静にむしろネガティブに見ておりました。昨日のコメントのタイトルもそうです。
コア研も、ここへ来て今年のこのシェイキーな相場との付き合い方が上手になってきたようです。投資顧問のお客様へのアドバイスは、暴騰した日も強めの空売りポジションをゆるめることなく、徹底して様子見を決め込みました。正解でした。
いずれにしても、今回のように一日高かったくらいで買い出動するとどんどん損失を作る相場ですから、くれぐれも慎重に。いいんじゃないですか、大底で買えなくても。投機資金が戻り始めたら長い上昇相場になるのですから…。今は軍資金を減らさないことが最大のポイントです。
世界的資産バブル崩壊 (2008/9/11)
世界中の経済指標が悪化してきて、ずいぶんと閉塞感が強まってきました。
日本は直近でマイナス成長、米国では金融機関の破たん懸念が増幅し、ユーロ圏でもGDPの下方修正となり、ドイツ、イギリス、スペインがリセッション入りの可能性が高まりました。新興国の株価も奈落の底に落ちたまま這い上がってこられませんし、資源国通貨も急落…。加えて金や銀をはじめとした貴金属、原油、穀物まで暴落中ですが、こういう時に強いはずの債券…たとえばJGB(国債先物)なども大荒れでボラティリティばかりが上がって価格は下落気味…。
要するに値上がりする資産がないわけです。これは去年の夏から世界中を震撼させた人々が資産を失ってゆく過程がまだ継続中だということになります。
コア研ではこの現象を、世界の投機マネーのボリュームが減少を続けているためと判断しています。サブプライム問題がすべての原因みたいに言われますがまったくそうではなく、サブプライムも、また中国の急減速もきっかけになったにすぎません。要は、レバレッジでパンパンに膨れ上がったヘッジファンドやCTAの投機マネーの拡大バブルがはじけたのだということ。株が売られたから株が下がるのではなく、豪州が干ばつになったり経済が頭打ちになったから豪ドルが下がるのではなく、世界中の投機マネーが投資をやめていく過程で、全部が現金に帰っているのだと考えます。
いつか日本がやってしまったあの資産バブルが、今回は新興国や商品市場まで巻き込んで世界的に起こって、それが去年の夏からはじけ飛んでいる…今起きていることは、そんな風に表現してもよいのかもしれません。
米国は日本のバブル崩壊を学んでいるといわれますがとんでもありません。やはりこの投機マネーの世界を牛耳って世界中のお金をむりやり集めてきた米国には、そのあたりの危機管理能力が足らなかったのだと思います。ただ、そうしなければあの巨大な消費大国の経済を支えていくことができなかったのかもしれませんが…。
このバブル崩壊は、破綻するところが破たんして、世界中の投資家がさらなるリスクを感じなくなるまで続くように思います。ITバブル崩壊の時に比べれば、まだまだ米国の金融機関破綻の数はまったく少ないです。破綻が連鎖するのはこれからかもしれません。しばらくは大きな投資は控えて、空売りができる方はそれも加えながら、まずは運用資産を減らさないようにすることが重要でしょう。
コア研モデルにも触れておきましょう。
なんと昨日は、三菱UFJのモデルがロスカットになりませんでした。調子良く上げ相場に乗った東芝プラントは昨日でいっぱいいっぱい。利益確定です（最近この銘柄は相性が良くなってきました）。それと住友不動産は先日売り転換したとたんに四季報先取りで好業績が発表されてしまって急騰し、昨日ロスカットの買い転換です。そして太平洋金属も買い転換…。下に紹介している三菱重工もいい感じです。空売りをしているD型のモデルはついに利益が10%を超えてきました。
これで扱いの27銘柄のうち、買いポジションは４銘柄になっています。
海外ＥＴＦその後… (2008/9/12)
ＮＹ市場はリーマンの一挙手一投足で上にも下にも大騒ぎになります。昨日も安値と高値の値幅が330ドルくらいありました。まあ、値幅については毎日がこんな感じですから驚くこともありませんが…。それと今日は３か月に一度のメジャーＳＱですので、寄りつきでは無意味な見せ板が乱舞して…でも、今回はおとなしいですね。三菱地所などはストップ安水準に張り付いてますが、こういうのがいつものように見られません。投機筋の方々も疲弊してしまったという感じでしょうか。今週は一部空売りを持ちながら、キャッシュポジションを大きくとってオーバーウィークという感じになります。
昨今日本市場に上場した海外ＥＴＦですが、こういう悪い地合いの中でのデビューだったのでかわいそうな結果になっていますね。
特にロシア株ＥＴＦ（ＲＴＳ連動型1324）などは、グルジア紛争にも見舞われましたので下落トレンド一直線です。コア研もこの本文中で200円前後で空売りを推奨しましたが、もう２割下落して160円前後となっています。このＥＴＦは出来高も７万口程度で低迷しています。
南アＥＴＦ（（南ア40連動1323）もだめ。400円前後から330円前後に下落しています。出来高は目も当てられません。昨日は1200口ですよ、1200口。当初は40000口くらいはありましたが…。
ブラジルＥＴＦ（ボペスパ1325）もまったく同じ状況です。420円から310円まで下落しました。出来高も50000口前後です。
結局個人投資家が痛みまくってしまったので、このような第３分野のような投資先にいく余力がなくなっているのだと思います。機関投資家はこういうデータのないものには手を出しにくいと思いますし…。
この手のＥＴＦではやはり金ＥＴＦの出来高が多いようです。10万〜20万口は動いてますからね。ただし暴落中ですが…。金ＥＴＦのコア研モデルは少々相性が悪かったですが、空売りのD型モデルの成績などは急速に回復中です。
あとコア研モデルでいえば上海ＥＴＦも気持ち良く下落中で、D型が毎日利益を積み上げてます。でも一時は、中国政府の金融対策が取りざたされて空売りを躊躇した経緯がありましたが、まったく問題なく暴落中となっています。出来高も悲惨で、１万口に届かない日が多いようです。
いずれにしても、これらのETFを取り巻く環境は厳しいですね…せっかくグローバル投資の環境が整っても、まったく生かされていません。
リーマンが見捨てられた日 (2008/9/16)
関係者や専門家も驚いているようです。ベアスターンズを救済した米国政府はリーマンを見捨てました。ユダヤ系、しかも本流のロスチャイルドの系統の150年もの歴史のある金融機関をつぶすことは、さすがに誰も考えにくかったということでしょう。同じユダヤ系のベアスターンズを救済した経緯がありましたしね…。
これで、米国証券５位のベアスターンズがモルガンチェースに買収され、４位のリーマンが破たん、そして３位のメリルリンチまでがバンカメに買収されるという爆弾ニュースもこの週末に流れてきました。まさに異常事態です。
そしてコア研が最も驚いたのが、あのＡＩＧまでもが経営難に落ちいっているというニュース。ＡＩＧはアリコジャパンの親会社で、コア研のお客様の多くも無関係ではありません。ただ、今は大騒ぎをする時ではなく、とにかく情報を収集する時です。お客様とは昨夜から連絡を取り始めておりますし、また今後も新しい情報が入り情報提供をしてまいります。
そもそもアリコジャパンは少し前までトリプルＡを維持しており、現在もＳ＆Ｐの格付けは日本の生保の中で３位だったと思います。財務も安定し収益力もありますので、金融持ち株会社の親会社が資金繰りに苦労しているからと言って、子会社の経営が悪くなることは直接的にはありません。持ち株会社と言っても、アリコがＡＩＧの株式を持っているのではなく、ＡＩＧがアリコの株式を持っているわけですから。ただそうはいっても、ＦＲＢなどが救いの手を差し出さなければ、ある程度グループ内で資金を融通することは考えられます。いずれにしても情報収集を続けます。
ＮＹダウは504ドル下げて７月の最安値にはりつきました。この悪材料出尽くしで反発すればきれいな２番底となりますが、事態はそんなに甘くないと思われます。日経平均株価も本日は暴落してスタートします。3/17の今年の最安値、11691円を今日は割ってしまう可能性もあります。
コア研まわりは売りポジションや完全退避が大勢なのでまったく問題なしですが、ＤＣモデルはちょっとヤラレが大きくなります。為替が円高になると逃げ場がないモデルですから…。このモデルにはこういう時間帯が必ずあります。我慢の時ですね。
ＡＩＧが生還か？それにしても格付け会社とはいったい何？ (2008/9/17)
コア研はここ二日ぐらい生きた心地がしませんでした。世界で最もつぶれないはずの、アリコジャパン（コア研の顧客との係わりが浅くない）の親会社・ＡＩＧが破綻の淵をさまよっていたからです。なぜこんなに優秀な成績を誇っていた会社がこんなことになってしまったのかというと、やはりサブプライム問題がその主因でした。
サブプライム債権を組み込んだ証券化商品や、サブプライムローンを保証しているモノラインという保証会社の格付けはトリプルＡでした。トリプルＡというのは、デフォルトなど起こるはずのない最も優良な債権であるということの証明です。世界最大の機関投資家であるＡＩＧがそれを多く保有するのはごく自然なことだったように思います。
結局問題がどこにあったかというと、そのトリプルＡという格付けがでたらめだったということにつきます。実際、収入が200万円程度しかない人に5000万円もの巨額な住宅ローンをくませるような、最初から破綻する運命にあるような債権を組み込んだ金融商品がトリプルＡだなんて…。格付け会社が鑑定する目はまさに「節穴」と言われても仕方ないということでしょう。汚染米の流通をまるで管理していなかった農政事務所と同じようなものです。これらの格付けがせめてシングルＡだったら、ＡＩＧの危機は起こらなかったと思うのです。
それとこの一両日中にＡＩＧが7兆円もの巨額な資金を用意しなくてはならなくなったのも、格付け機関がＡＩＧを格下げしたためでした。格付けが下がると担保を積み増ししなければならないというわけです。それにしても、この巨大な金融持ち株会社を生かすも殺すも格付け会社の意向ひとつ…こういうことでしょうか？
この仕組みには何かしら腑に落ちないものを感じます。まあそんなことはないのでしょうが、私が格付けを受ける側ＣＥＯだったら、格付け会社には何かプレゼントでもして気を引きたくなります。格付け機関は対象企業の株価を上げるのも下げるのも簡単ですしね。…いずれにしても、そんな権力を持ってしまったところが「節穴」では一般企業もたまったものではないわけで、それなりの倫理観とプロ意識をもって仕事にあたっていただきたいと思います。
ＮＹ市場は141ドル高。ドルも買い戻されて終えています。今日は、ＡＩＧに具体的にどのような救済が入るのかを見守る1日になります。
ＡＩＧ情報を掘り下げ (2008/9/18)
昨日からの報道はＡＩＧ一色という感じでした。ＡＩＧに何かあった時の世界金融への打撃は計り知れないということで、米国政府もなりふり構わず救済したというところでしょう。救済のスキームについては詳しく報道されているのでここではふれませんが、ポイントとなるのは、9兆円の融資の返済期限が2年間だということです。
もちろんＡＩＧは世界中に資産（売ることができる事業）を持っていますから、それらを順に売っていくことになります。そこで注目点になってくるのが、ＡＩＧにとっても保険事業の中核となっているアジアの保険会社をどうするのかという点です。もちろんその筆頭格がアリコジャパンということになります。ＡＩＧがアリコジャパンを手放すことになったとしても、それは手持ちの株式を新しいオーナーに売却するだけのことですから、アリコの顧客には直接的な影響はありません。以前、中堅の生保が次々に破たんした時にもオーナー（主要株主）が変わりましたが、その際は生保自体が債務超過になっていたために顧客（生保契約者）の資産が毀損いたしましたが、今のアリコジャパンは好調な経営を続けておりますので、全く意味が違うわけです。
新聞には、アリコジャパンが売りに出されたら日本の生保は先を争って買いに来る（争奪戦）と書いてありました。その通りだと思います。ただ、アリコジャパンの契約者は、日本の生保の経営姿勢がいやで加入した方が多いように思いますから問題も生じてくると思います。そうなると、メガバンクが…ということも考えられますね。
いずれにしても、現状のアリコを買い取るのは安くない買い物になると思います。以前逆にＡＩＧが、破綻した千代田生命（現ＡＩＧスター生命）や東邦生命(現ＡＩＧエジソン生命)を二束三文で買い取ったのとはわけが違うからです。
もちろんアリコが売りに出されるかどうかは、全く不明です。ＡＩＧにとっても稼ぎ頭の事業は手放したくないわけですから。動向を注視していきたいと思います。
さて、もうひとつビッグニュースがありました。米国で空売り規制を全銘柄に広げて18日（今晩）から実施とのことです。ＡＩＧ救済にも関わらずＮＹダウが下落を続けているようですが、この規制によって下げ止まるかどうかを見ていくことになりますが、これによってＡＩＧの次のターゲットを売り崩しても儲けようという輩がいなくなることはものすごく好ましいことです。
それにしても米国はやることが早い。日本が米国に見習わなければならない、数少ない点のうちのひとつ…などというと怒られるでしょうか。
米国の空売り規制を解説 (2008/9/19)
世界の主要国が一気に動きました。何ともすごいです。米国では空売り規制を全銘柄に広げ、ＲＴＣ・整理信託公社の設立を検討、英国も金融株の空売り禁止、日米欧6カ国の1800億ドル（19兆円）のスワップ協調行動（インターバンク市場でのドル資金の供給）、ロシアの2兆円のＰＫＯ(プライスキーピングオペレーション：株価の買い支え)、中国も国有投資会社に銀行株を買えと指示!?した上で先行きの利下げを示唆するなど、これでもかと言わんばかりに金融危機と株価下落に対する施策を発表したのです。
ここまでやるとさすがに株価は急騰しました。ＮＹダウで410ドルの上昇。もうめちゃくちゃな乱高下ですが、これにてとりあえずの底値（昨日の株価）を確認したというイメージにもなってきました。
さて、上で色々難しい横文字を並べましたが、ここでは空売り規制について取り上げてみたいと思います。
米国では昨夜から、空売り規制を全銘柄に対して実施しました。以前のコメントで「ぜひ実施してもらいたい」と主張した施策です。ただここで間違えやすいのは、「空売りと名のつくものはすべて禁止」ということではないということ。いわゆるネイキッドショートセリング（naked short selling：裸の空売り）についてのみ禁止だということです。
では裸の空売りとは何かというと、取引の裏付けとなる株式を確保せずに行う空売りのことを言います。…でもこう言われても意味がよくわかりませんでしょ？ ではもう少し具体的に説明しましょう。
皆様のような個人投資家の方が空売りをする時にも、何も株券（券面）をわざわざだれかに借りてきて売るわけではないですよね。ではこれもネイキッドかというと、そうではありません。個人が空売りをする時には実は証券会社から株券を借りたことになっているのです。ですから「取引の裏付けとなる株券がある」わけで、ネイキッドショートセリングにはあたりません。
一方、証券会社には今までネイキッドが認められていた…すなわち、取引に見合うだけの株券があろうがなかろうがいくらでも売りを建てることができたのです。ですから「何か悪材料を握った時に大量に売りまくる」とか、何も材料がなくても「他の投機筋と共謀して売り崩す」とか、そういう相場操縦に近いことができてしまったんです。
こういう株価の乱高下を呼ぶフリーハンドは、一般個人投資家には大変ありがたくない仕組みです。コア研が最も嫌う（コア研モデルの成績を押し下げる）現象でもあります。この荒れた相場に疲弊した個人投資家を呼び戻すためにも、このネイキッドショートセリングは禁止にしていただいたほうが良い…コア研はそうコメントしてきました。
でもこれは、残念ながら米国市場の話。今回も日本はほぼ何もやらずに見ているだけといった印象です。どうですか？このネイキッドショート禁止の実施を日本でもやってみたら。疲れていますよ…相当。日本の個人投資家。
日経平均株価を予測 (2008/9/22)
先週は激動の一週間でした。リーマンの破たん、AIGの破たん懸念によって株価は世界的に急落し、VIX指数（いわゆる恐怖指数）も急上昇となりました。
VIX指数とはボラティリティインデックスのことで、米国のS&P500のオプション価格から算出されているものですが、オプション価格というのは投資家の心理を増幅して表しますので、恐怖指数という名前はふさわしい感じがします。
この恐怖指数が先週突然急上昇して40を突破しました。この激動の半年の間もほぼ30を超えることはなかったので、如何に投資家が恐怖を感じたかがわかります。先週の月曜日には27程度だったものが木曜日には42まで上昇、そしてAIG救済や不良資産買い取り策などを受けて翌日には30前後まで急落しています。いかに激しい一週間であったかがわかるというものです。
さて今週は、そんなセリングクライマックスを受けて今週の世界の株価が反転上昇を始めるのかを見ることになりますが、報道を見ている限りでは「悲観的な見方」が大勢を占めている感じがします。まあ、コア研もそんなに楽観的なイメージを持っているわけではないのですが、皆さんはどういう予測を立てておられるでしょうか？
下のチャートは日経平均株価で、コア研モデルのロジックの基礎となっているEMA75とEMA25を合わせて表示したチャートとなっています。拡大部分は今年の6/16から先週までのものですが、EMAのトレンドは下向きを加速しています。
＜図は省略＞
これを見ると、先週末の反発は大きかったわけですがまだまだ小さな反発にすぎないことがわかります。今日の株価が好調なら25日線（12412円）近辺にまで戻れる可能性もあります。しかし、拡大部分のEMAとの関係を見ていくと、7月あたりでは75日線に押さえこまれたものが、8月に25日線を越えられなくて、深く低迷していたわけですから、この25日線を明確に超えられるかどうかが第一関門、そして75日線が第2関門というスケジュールとなります。
この二つの喚問を突破するには、やはり大きなエネルギー（大きな買い手と出来高）が必要になるわけで、今週は出来高と買い手の手口を観察することが大事かなと考えます。
今日は、まずは強く寄り付きますが、買いが続くかどうか、今までのように寄り天にならないかどうかをまず見ていきましょう。コア研の結論は「EMA25を明確に越えれば75日線まで頑張る」そして「越えられなければいったん買いの手を緩める」…そんなイメージです。
空売り規制のニュースを整理 (2008/9/24)
欧米では金融対策の施策が毎日のように変化しながら発表されます。かなり混乱をしてきたので一度整理をしてみましょう。
【9/19発表の欧米諸国の施策の一覧】
米国： 799社の金融機関の空売り禁止（9/19〜10/2） 期間延長もあり。
カナダ： 13社の金融機関の空売りを禁止（9/19〜10/3）
ドイツ： 金融機関11社の空売り禁止（9/19〜年内）
英国： 上場する金融機関の新規空売りを禁止。占有率0.25%超の株主に空売りポジションの開示を義務付け（9/23〜1/16）
フランス： 金融機関についての裸の空売り（9/19の記事参照）禁止。占有率0.25%超の株主に報告を義務付け（9/22〜最低３か月）
日本： 現状の空売り規制をそのまま適用
日本の空売り規制について
2002年に布かれた日本における空売り規制は、機関投資家についてのみ定められたもので、直接一般の個人投資家を取り締まるものではありません。個人投資家については、ひと銘柄50単位未満（取引単位が1000株なら5万株未満）であれば規制をうけないことになってます。
金融商品取引法施行例には、機関投資家に対して「直近公表価格未満の金額での空売りを禁止」とされています。というと気にになるのが、「直近公表価格って何？」ということだと思いますが、でもこの直近公表価格については詳しく調べようと思わないほうが得策です。コア研も多くの時間をとられた割に結果がものすごく単純で拍子抜けした経緯があるので、ここではアバウトながらもコア研なりの説明をしたいと思います。
要するにこの空売り規制の解釈は「現値より安い価格で指値で売ったり、成り行きで売ったりしてはいけません」…こういうことでよいと思います。こと細かな「以下」「未満」の取り決めもいろいろとあるようですが、それらは個人投資家には関係のない話。要するに「大きな株数で特定の株を売り崩すこと」を禁止していると思います。
でもどうでしょう？この規制が入ったのは、2002/3/6（日経平均11,358円）ですが、その後はあや戻しで5月に12,081円をつけた後は、2003/4/28の底値7,603円まで下落の一途でした。金融危機という意味で、当時の環境は現在と酷似しているだけに、効果のほどには疑問符が付きましょう。それに今の草刈り場のようになった日本市場では何でもありの様相ですし…どうなることやらです。
それと、個別銘柄に空売り規制を入れたとしても225先物やTOPIX先物への売り仕掛けは野放しなんですから、片手落ちのようにも思えますし、一番怖いのは、海外市場で空売りがしにくくなった投機筋が、コントロールしやすい日本の225先物で自国の現物買いのヘッジ売りをしてくるとものすごくイヤですね。東証が新興市場のようにさらにボラタイルになってしまったら善良な投資家は雲散霧消してしまうでしょうね。
その後のAIGの動向 (2008/9/25)
AIGに新しく着任したCEOが、政府からの融資の返済にあてるためにどの資産（事業）を売却するかを検討している模様で、その進捗状況をリアルタイムで公表しているようです。それを受けて、今朝の新聞にも記事が載りましたし、AIGの各グループ企業にもCEOのコメントが流された模様です。その両方を見比べますと、とらえ方にかなりの隔たりがあることに気が付きました。
新聞報道では、来週にも売却する資産(事業)のリストが発表されるという記事に続けて、「アリコジャパンなどの日本での保険事業を売却する可能性については未だ不明」としています。
しかし、AIGグループ内に流れているCEOのコメントにはこう明記されています。要点だけをまとめます。
１、 コア(中核)でない資産は手放すが、コアな事業は売却しない方向。
２、 コアな事業とは、「米国内と米国外の損害保険、米国外のリタイアメントと生命保険、金融サービス事業」
３、 可能性として「米国内のリタイアメントと生命保険事業も残すことができるかもしれない」
これを見ると、日本国内の保険事業を売却する可能性は低いように読み取れます。
まあいずれにしても、来週には結果が判明するわけですが、コア研としてはCEOの発表した通りに進むものと考えています。
さて、75億ドルの財政出動決定を受けて反転したかに見えた株式相場ですが、同時に金融危機の根深さが見えてきたことで、世界のどのマーケットにも買いが入ってきません。金や原油、コモディティの一部に急反発が見られましたが、それも様子見ムードに戻っています。まだまだ予断を許せない相場展開が続いているということでしょう。
コア研モデルにも買い転換するものが散見されましたが、参考モデルとして公表している日経平均やTOPIXがまだ買い転換しないうちは、強く買っていくべきではありません。今はニュートラルで様子を見るべき時と考えます。
ヘッジファンドの苦悩 (2008/9/26)
今朝の報道に、ヘッジファンドの運用成績の悪化が続いて3か月連続のマイナスとなったとありました。ヘッジファンドにもいろいろな投資戦略がありますので、ひとくくりにするのもどうかとは思いますが、今回ばかりはどの投資戦略も全部がやられてしまっているようです。
ヘッジファンドの戦略の中では、今は「ロングショート型」が多いように思います。他には「グローバルマクロ型」、「アービトラージ型」、「マーケットタイミング型」、「イベントドリブン型」、「マーケットニュートラル型」、「マネージドフューチャーズ型」「プライベートエクイティ型」などがありますが、コア研のようなシステムトレードを使うものも多いと言われています。
ご多分にもれず、このところコア研モデルの運用成績も一進一退といったところですが、マーケットがずっと異常事態を続けているために、過去のデータから作った戦略が功を奏しないということなんだと思います。
その原因を集約すると、
１、 投資資金の縮小と逆流現象
２、 出来高の減少とボラティリティの拡大
このふたつに集約されると思いますが、強い向かい風の中で右から左からつむじ風が襲ってくるような厳しい状況であることには間違いありません。
例えば今週のピックアップ銘柄：日本郵船を見てみますと、好調な成績を維持していたのが、今週成績を下げてしまいました。
＜図は省略＞
成績が下がった原因は、週初の突然の急騰によって買いサインが出た翌日に急落をしてロスカットいなっているためです。8月末にも軽いあや戻し（ダマシ）にかかってしまっていますが、今週のはかなり強烈でした。これを大きなレバレッジで行っていたとするとヤラレは大きくなるわけです。（コア研は「手を小さくしてくれ」と言っていたと思います）
コア研のこのシストレモデルは、出来高が増えて値動きがなだらかになると実力を発揮します。もうずっと荒れた相場なので、早く平時に戻ってほしい…願うのはそれだけです。
※ヘッジファンドの投資戦略
ロングショート…割安株を買うと同時に割高株を空売りするなど
グローバルマクロ…多様な市場で収益チャンスを見つけて投資
アービトラージ…同じ銘柄の市場ごとの価格のズレから修正する動きを利用したさや取り
マーケットタイミング…キャッシュポジションで待機し買いの好機のみ投資
イベントドリブン…M&A時における価格の揺れを利用した投資
マーケットニュートラル…マーケット全体の上げ下げのリスクを排除し、銘柄選定からのリターンを積みあげる
マネージドフューチャーズ…コモディティを主として扱う（
CTAなど）
プライベートエクイティ…買収した企業を再生し売却するバイアウトファンド
ＡＩＧとコア研モデルの動向 (2008/9/29)
今週のマーケットは、米国の金融救済策の進展を受けての反応を見るところからスタートです。ＣＭＥ先物などは若干上ブレで帰ってきておりますが、日本株市場もどうしようもなく弱いので、寄り天（寄りつきが一番高くて後はダラダラ下げる）という可能性もあると思います。
ＡＩＧグループの資産売却の予定が一部報道されました。
それによると、日本の生保会社の一部を売却することになるようです。ＡＩＧエジソン生命（旧東邦生命）と、ＡＩＧスター生命（旧千代田生命）が売却の対象ということですが、アリコジャパンについては、予想したとおり手元に残すことになりました。
アリコジャパンはアメリカンインシュアランスカンパニー（通称アリコ：外国法人）の日本支社でもあり、アリコ全体ではあまりに巨大ですし、エジソンとスターが個体の株式会社で資産が数千億円規模…こういうところから出てきた結論可と思われます。
コア研はエジソン生命の代理店でもありますので、報道の後はお客様と連絡を取るのに大忙しでした（これを書いている今もお客様から電話がありました）が、いずれにしても日本の法律では、その生保が破たんしない限りは生保契約の見直しはありませんので、会社が売却されたとしても顧客との契約内容に一切変更はなく、生保会社のオーナーが変わるだけというとこです。まあ、最初からイメージしていた結論ではありましたが、改めてホッとしているところです。ちなみにエジソンもスターも、経営内容は極めて健全ですから、破綻の心配はありません。
コア研モデルについてこんな質問を受けました。
「現値よりも高い価格で買いサインが出たりするがどういうことか？」という内容でした。ウェブサイトには「売買方法」というページも用意してあるのですが、そこを読んでもちょっと扱い方がわかりづらかったのかもしれません。そのページも改良を加えることにいたしましたが、ここでもポイントを整理しておきます。
投資手法の分類の仕方に、「順張り」「逆張り」というのがあります。それらは「トレンドフォロー」「カウンタートレンド」とも言いますが、前者はトレンドが発生した方向に乗る手法、後者はニュートラルな位置から乖離した時にそこからの戻りを狙う手法です。
例えば株価が1000円前後でもみ合った後に1100円まで上げてきたら、順張りなら買いますし（上昇トレンドが発生したのだろう）、逆張りなら売ります（もうそろそろ1000円に戻るだろう）。質問された方は通常逆張り型でトレードされているのでしょうね、きっと。
で、お分かりのようにコア研モデルは順張りなんです。ですから現値より高い所にサインを出すのは「これを超えたら、そちらへのトレンドが発生したと考えますよ」という意味なんです。そしてそのサイン価格に届かなかったら、トレンドが発生したと見なさないので何もしないということです。
米国議会が何と金融安定化法案を否決!? (2008/9/30)
いったい何があったというのでしょう？7000億ドルの金融救済法案の突然の否決報道で世界中の株価が大暴落となっています。ＮＹダウも過去最大の777ドルの下落…。日経平均株価についても、ＣＭＥ先物から読み取ると11000円を割るとか割らないとかの攻防になりそうです。
同時通訳ニュースを見ると、一部の共和党議員が、地元の投票を失うのを恐れて反対に回ってしまったとのことですが、議会政治というのはこういう恐ろしい一面を持つわけですね。米国市民は「一部のウォール街の金持ちたちが無理な商売をして失敗した穴埋めに俺たちの税金を使うな！」と怒っているわけです。…まあそれもわからないでもないのですが、これで金融システムが破たんすれば、実体経済に明らかに悪影響が出て雇用も悪化しますし、彼らの生活はよっぽど悪くなるに決まっています。そういうメカニズムをわからないで、感情論だけで主張をし、それを下院の議員がまともに受けてしまって大変なことをやってしまったというわけです。
でもまあ、これで打つ手が失われて万事休すか…というとそんなわけはないわけで、また代替案や修正案が出されて議会を通ることになるとは思うのですが、大きな混乱は避けられないということでしょう。
某評論家の方は従前からこういうことを言っています。
米国はしたたかで、さんざん証券化商品を使って世界中の金を集めておいて贅沢の限りをつくし、それらを破たんさせて全てのツケを全世界に払わせているのだ…と。この金融パニックが計算されたものかどうかはわかりませんが、米国がしたたかな戦略国家であることはコア研もよく知っているところで、面白い見方であるなと思います。
さて、大暴落は避けられません。コア研のお客様はすべてニュートラルか売り優勢のポジションですから、利益が出る人が居こそすれ、資産を減らす人はいません。コア研モデル（Ｄ型）も多くが利益の積み増しになると思います。資産運用で生き残れるか否かは、このような時に残高を大きく減らさないことにつきる…これがコア研の最大の主張です。投資信託ではだめです。少々分散投資をしたからと言って、こういう時は「屁のつっぱりにもなりません」…このフレーズ、お下品ですが、ちょっと気に入ってしまったもので多用しています。
こういう時は、冷静に冷静に…。まずは状況を見極めることです。
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